投稿者: ifchome

株式会社リクルート住まいカンパニーは15日、2022年首都圏新築マンション契約者動向調査結果を公表した。01年より毎年実施しているもので、22年1～12月の首都圏新築分譲マンションの購入契約者を対象に調査。集計回答数は5,972件。

　平均世帯総年収は1,034万円（21年比15万円増）と、08年以降で最も高い金額となった。ライフステージ別に見ると、シングル世帯以外は平均世帯総年収が1,000万円を超えた。既婚世帯を共働き状況別に見ると、共働きが1,110万円、共働きでない世帯は1,035万円。

　平均購入価格は5,890万円（同181万円増）で、調査開始以来最も高い数字に。購入価格は「6,000万円以上」が38％、「5,000万～6,000万円未満」が22％で、5,000万円以上が全体の6割を占めた。平均専有面積は65.9平方メートル（同0.1平方メートル減）となり、調査開始以来最も小さかった。

　購入理由のトップは、「子供や家族のため家を持ちたい」が35.8％（同1.3ポイント増）でトップ。以下、「資産を持ちたい、資産として有利」が30.4％（同1.3ポイント増）、「もっと広い家に住みたかったから」が28.5％（同2.6ポイント減）。

　検討した住宅の種別を見ると、新築マンション以外では「既存マンション」が最も多く53.8％（同0.1ポイント減）と、03年以降最も高かった21年とほぼ同じとなった。

　また、16日には22年関西圏新築マンション契約者動向調査結果を公表した。03年より毎年実施しているもので、22年1～12月の関西圏新築分譲マンションの購入契約者を対象に調査。集計回答数は1,920件。

　平均購入価格は5,071万円（同291万円上昇）で、調査開始以来最も高かった。購入価格は、「5,000万円以上」が42％で最も多く、「4,500万～5,000万円未満」（16％）を合わせると、4,500万円以上で全体の6割弱を占めた。平均専有面積は68.7平方メートルで、調査開始以来最も小さい面積となった。

NPO不動産カウンセラー協会（JAREC）は3月13日、霞が関コモンゲート西館（東京都千代田区）で「一般研修会」をオンライン・オフラインのハイブリット方式で実施しました。

　「メタバースの衝撃 仮想空間と融合する都市・不動産の行方」をメインテーマに、国土交通省都市局都市政策課企画専門官の鈴木 豪氏が「まちづくりDXのデジタル・インフラ『Project PLATEAU（プロジェクト プラトー）』」と題して講演。鈴木氏はプラトーの概要を説明した後、官民による多数のユースケースを紹介した。防災エリアマネジメントや、観光コンテンツの造成、自動運転への活用、ドローンの自律運航システム開発など、分野を問わず活用が進んでいること語った。鈴木氏は「今後、プラトーに加えて、建築BIMや不動産IDといった建築・不動産分野との連携により、より一層のDXが期待できる」などと話した。

　続き、阪南大学流通学部准教授の池澤威郎氏が「メタバースとリアル不動産－商業不動産と顧客接点のデザイン－」をテーマに講演した。同氏は、現在流通業界で進んでいるメタバース活用の動きについて説明。異なるメタバース同士がアバターなどユーザー情報を共有し、相互乗り入れすることができない現状では難しいとした前置きした上で、今後については「バーチャル空間からリアル店舗への顧客誘引を図るオペレーションが、商業不動産の価値判断に影響を与える可能性がある。不動産鑑定をする場合には、そのような点にも着目してもらいたい」などと話した。

ビルディンググループは３月９日、2023年2月度の全国6大都市圏(東京 名古屋 大阪 福岡 札幌 仙台)の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査結果を発表しました。
調査対象は、空室率が基準階床面積100坪以上の事務所ビル、推定成約賃料が同100～300坪の事務所ビルで2023年2月1日～2023年2月28日までのきかんでテナント募集を行った8,291棟

東京主要5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は6.16％（前月比0.19ポイント低下）と3ヵ月連続で低下した。また、1坪当たり推定成約賃料は2万2,485円（前月比316円増）と5ヵ月連続で上昇した。

その他の都市は、名古屋が空室率5.08％（同0.14ポイント上昇）・賃料1万3,624円（同17円減）、大阪4.35%（同0.01ポイント低下）・賃料1万2,812円（同172円減）、福岡4.60％（同1.11ポイント上昇）・賃料1万5,854円（同372円減）、札幌1.84％（同0.19ポイント上昇）・賃料1万3,152円（同71円減）、仙台3.25％（同0.17ポイント低下）・賃料1万1,404円（同180円減）となった。

株式会社住協は3月7日、新築戸建分譲住宅「グランシア山室2丁目1期」（埼玉県富士見市、全7棟）の販売を開始した。

　東武東上線「鶴瀬」駅徒歩20分、大型ショッピングモール「ららぽーと富士見」まで徒歩8分に位置する。最寄り駅から「池袋」駅までは約30分でアクセス可能。土地面積124.54～136.46平方メートル。建物面積93.57～98.53平方メートル。

　分譲地内に、居住者が自由に使える共用の井戸を設置。災害時のレジリエンスを高め、住人同士のコミュニティ形成の促進にもつなげる。

　住戸は、外で付いた汚れを生活空間に持ち込むことを防ぐ「2wayエントランス」や、家族の衣類をまとめて収納し、玄関・洗面・キッチン・リビングの回遊動線となる「ファミリークローゼット」を採用。読書やティータイムなど、ゆっくりと一人の時間を過ごせるよう、若い世代を中心に人気が高まっている「ヌック」（小さくて居心地の良い空間）も取り入れた。

　耐震等級3を取得。土台と柱などにはJAS認定を受けた国産無垢「檜」を使用した。オール電化仕様で、IHヒーター採用のペニンシュラキッチンを装備。お湯の冷めにくいサーモバスやLow-E複層ガラスも採用した。

　販売価格は4,580万～5,180万円。竣工は2023年5月下旬の予定

　東京都は3月6日、2023年1月の住宅着工統計を発表した。

　同月の新設住宅着工戸数は1万1,581戸（前年同月比25.2％増）と大幅増となり、2ヵ月ぶりの増加となった。

　利用関係別では、持家が983戸（同21.5％減）で12ヵ月連続の減少。貸家は5,086戸（同2.0％減）と、3ヵ月ぶりの減少となった。分譲住宅は5,454戸（同97.8％増）と2ヵ月ぶりの増加に。うちマンションは4,093戸（同211.3％増）で約3倍増となり、2ヵ月ぶりの増加。一戸建ては1,302戸（同7.8％減）と2ヵ月連続で減少した。

　全体をけん引したのは区部、特に都心部で大きく増加。地域別では、都心3区が2,357戸（同338.1％増）と4ヵ月連続で増加した。都心10区は4,411戸（同97.9％増）と5ヵ月連続の増加。区部全体では9,976戸（同37.8％増）で3ヵ月連続の増加、市部は1,578戸（同20.4％減）と2ヵ月連続の減少となった。

政府は3日、「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案」（改正空家対策特措法）を閣議決定しました。

　空き家の増加が続き、今後はさらに増加が見込まれる。周囲に悪影響を及ぼす特定空家の除却等をさらに促進することに加え、空き家等の有効活用や適切な管理の確保を通じて空き家対策を総合的に強化する。

　法律案では、（1）所有者の責務強化、（2）空き家等の活用拡大、（3）空き家等の管理の確保、（4）特定空家等の除却等について改正。

　（1）では、現行の「適切な管理」に対する努力義務に加えて、「国・自治体の施策に協力する」努力義務を追加した。（2）については、市区町村に「空家等活用促進地域」の指定権限を持たせ、同地域の指定や空家等活用促進指針を定めた場合、接道規制や用途規制を合理化することができるようにする。市区町村長は、区域内の空家等所有者らに対して、指針に沿った活用を要請することができる。さらに空き家等の管理・活用に取り組むNPOや社団法人などの団体を「空家等管理活用支援法人」に指定できるようにする。

　（3）では、現状では周囲に悪影響を与えるとは言えなくても、「放置すれば特定空家等になる恐れがある空き家」を「管理不全空家等」として指導・勧告する権限を市区町村長に付与。勧告を受けた空き家の敷地は固定資産税の住宅用地特例が解除される。（4）に関しては、市区町村長に特定空家等に対する報告徴収権（資料の提出等を求める権利）を付与。特定空家等に対する緊急代執行制度を創設したほか、所有者不明時の略式代執行・緊急代執行の費用徴収について確定判決がなくても可能にするなど円滑化した。

不動産情報サービスのアットホーム株式会社は3/2「不動産のプロが選ぶ！『2022年下半期問い合わせが多かった設備 購入編』ランキング」を発表した。

2022年7月から12月の間にマンションや戸建ての購入を検討している顧客を担当した全国の加盟店を対象にインターネットにてアンケート調を行いました。サンプル数はマンションが354店、戸建てが509店。調査期間は2023年1月26日から2月2日。

マンションの問い合わせが多かった設備のトップは「駐車場(近隣を含む)」で40.4％と最多。
不動産会社からのは「コロナ前に比べ車を保有する人が増えて駐車場を求める方が多い」という声がありました。また「平置き駐車場」に対する要望も多く車の大きさ等に制限なく出し入れしやすい点もニーズがあるとの事。
2位は「エレベーター」3位は「オートロック」でした。

戸建てのトップも「駐車場」で51.5％戸建てに関しては「駐車場2台確保が標準」との声が多く、駐車スペースの広さや数を重視する人が増えている模様。
2位は「システムキッチン」で25.3％ 3位は「トイレ2か所以上」でした。

パナソニックホームズ株式会社とトヨタホーム会社は2/28大規模分譲地『八王子みなみ野リトヒルズ』(東京都八王子市) 全170区画を報道陣向けに公開しました。

JR横浜線「八王子みなみ野」駅から徒歩19分～20分の立地。開発総面積39899.67㎡。

分譲地正面には重厚感と高級感のある石積みのウォールとアイアン調のフェンスのタウンゲートを設置。敷地内の3ヵ所にはオリーブのシンボルツリーを植え、そこを囲うように道路を円形にすることで、車を減速させる仕様に。居住者の安全性を高めた。また、各所に歩行者専用道路も配した。

タウンゲートを入って目の前に、クラブハウスを建設。このほど竣工した。3月より稼働を始める。キッチン付きのラウンジスペース、ウッドデッキ、予約制のワークスペース、防災倉庫等を用意しました。

建物は軽量鉄骨造2階建て。全棟ZEH仕様で、太陽光パネルも搭載する。22年10月に開始した第1期では、31区画を販売。敷地面積は165.06～175.57平方メートル、延床面積は100.12～111.69平方メートル。間取りは3LDK・4LDK。販売価格は6,000〜6,500万円台。トヨタホームは15区画を販売し、完売した。パナソニック ホームズは16区画を販売し、14区画が契約済み。契約者は、近隣居住の30歳代ファミリー層が中心。長年開発されてきた、住宅地として人気の高い八王子みなみ野エリアで、最後の大規模分譲地ということもあり、高い反響を得た。その結果、当初予定よりも前倒しで販売を進めており、ゴールデンウィークに開始する予定だった第2期1次販売を3月下旬に開始する見込み。販売区画数は6区画（トヨタホーム3区画、パナソニック ホームズ3区画）の予定となっております。

不動産情報サービスのアットホーム株式会社は2/24、同社の不動産情報ネットワークにおける「全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向」(2023年1月)を発表した。

入居者が1カ月に支払う「賃料＋管理費・共益費」を「家賃」として定義。調査対象は、首都圏(東京23区 東京都下 神奈川県 埼玉県 千葉県) 札幌市 仙台市 名古屋市 大阪市 福岡市の10エリア。

賃貸マンションは神奈川県を除く9エリアが全面積帯で平均募集家賃が前年同月を上回った。面積帯別の前年同月比上昇率トップは、30㎡以下(シングル向き)が福岡市(前年同月比3.3％上昇 平均家賃51,542円)となった。30～50㎡(DINKs向き)は埼玉県(同6.2％上昇 同78,905円) 50～70㎡(ファミリー向き)も埼玉県(同9.6％上昇 同100,360円)だった。70㎡超(大型ファミリー向き)は東京都下(同10.5％上昇 同176,885円)

またDINKsタイプ、ファミリー向きマンションが全10エリアで平均募集家賃が前年同月を上回った。上昇率トップはシングル向きが札幌市(同2.7％上昇 同33,967円) カップル向きが埼玉県(同16.4％上昇 同121,430円)だった。

株式会社東京カンテイは2/21、2023年1月の三大都市圏中古(既存)マンション70㎡の換算価格の推移を発表しました。

首都圏の既存マンション価格は4,845万円(前月比0.5％増)と小幅ながら引き続きの上昇。
都県別では東京都が6,395万円(同0.2％低下)神奈川県は3,653万(同0.4％上昇)埼玉県は3,062万円
(同1.3％上昇)千葉県は2,782万円(同0.1％上昇)
埼玉県と千葉県では上昇傾向を維持しており、前年同月比で10％以上の上昇率を続けています。

近畿圏は2,909万(同0％)と横ばい。大阪府は3,121万円(同0.6％以下)と3か月ぶりに下落。兵庫県は2,573万円(同1.2％上昇)と3か月連続で1％以上の上昇率となった。

中部圏は2,304万円(同0.2％上昇)愛知県は2,429万円(同0.4％以下)と異なる動きをみせたが、前年同月比では6％以上の高い水準で推移しました。