株式会社リクルート住まいカンパニーは15日、2022年首都圏新築マンション契約者動向調査結果を公表した。01年より毎年実施しているもので、22年1～12月の首都圏新築分譲マンションの購入契約者を対象に調査。集計回答数は5,972件。
平均世帯総年収は1,034万円（21年比15万円増）と、08年以降で最も高い金額となった。ライフステージ別に見ると、シングル世帯以外は平均世帯総年収が1,000万円を超えた。既婚世帯を共働き状況別に見ると、共働きが1,110万円、共働きでない世帯は1,035万円。
平均購入価格は5,890万円（同181万円増）で、調査開始以来最も高い数字に。購入価格は「6,000万円以上」が38％、「5,000万～6,000万円未満」が22％で、5,000万円以上が全体の6割を占めた。平均専有面積は65.9平方メートル（同0.1平方メートル減）となり、調査開始以来最も小さかった。
購入理由のトップは、「子供や家族のため家を持ちたい」が35.8％（同1.3ポイント増）でトップ。以下、「資産を持ちたい、資産として有利」が30.4％（同1.3ポイント増）、「もっと広い家に住みたかったから」が28.5％（同2.6ポイント減）。
検討した住宅の種別を見ると、新築マンション以外では「既存マンション」が最も多く53.8％（同0.1ポイント減）と、03年以降最も高かった21年とほぼ同じとなった。
また、16日には22年関西圏新築マンション契約者動向調査結果を公表した。03年より毎年実施しているもので、22年1～12月の関西圏新築分譲マンションの購入契約者を対象に調査。集計回答数は1,920件。
平均購入価格は5,071万円（同291万円上昇）で、調査開始以来最も高かった。購入価格は、「5,000万円以上」が42％で最も多く、「4,500万～5,000万円未満」（16％）を合わせると、4,500万円以上で全体の6割弱を占めた。平均専有面積は68.7平方メートルで、調査開始以来最も小さい面積となった。