ビルディンググループは３月９日、2023年2月度の全国6大都市圏(東京 名古屋 大阪 福岡 札幌 仙台)の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査結果を発表しました。
調査対象は、空室率が基準階床面積100坪以上の事務所ビル、推定成約賃料が同100～300坪の事務所ビルで2023年2月1日～2023年2月28日までのきかんでテナント募集を行った8,291棟
東京主要5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は6.16％（前月比0.19ポイント低下）と3ヵ月連続で低下した。また、1坪当たり推定成約賃料は2万2,485円（前月比316円増）と5ヵ月連続で上昇した。
その他の都市は、名古屋が空室率5.08％（同0.14ポイント上昇）・賃料1万3,624円（同17円減）、大阪4.35%（同0.01ポイント低下）・賃料1万2,812円（同172円減）、福岡4.60％（同1.11ポイント上昇）・賃料1万5,854円（同372円減）、札幌1.84％（同0.19ポイント上昇）・賃料1万3,152円（同71円減）、仙台3.25％（同0.17ポイント低下）・賃料1万1,404円（同180円減）となった。