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（公財）不動産流通推進センターは10日、全国の指定流通機構における2024年4月の物件動向を公表した。
既存マンション平均成約価格は3,922万円（前年同月比11.33％上昇）、1平方メートル当たりの平均単価は58万7,100円（同9.96％上昇）となり、共に47ヵ月連続で前年同月を上回った。
平均専有面積は67.83平方メートル（同1.44％拡大）となり、4ヵ月連続で拡大。平均築年数は24.85年（同0.16％減）と、マイナスに転じた。成約件数は6,207件（同10.03％増）だった。
一方、既存戸建住宅の平均成約価格は2,655万円（同3.51％上昇）で、2ヵ月連続で上昇した。平均建物面積は112.78平方メートル（同1.84％拡大）、平均土地面積208.58平方メートル（同0.75％縮小）。
平均築年数は27.04年（同0.55％減）。成約件数は3,803件（同15.80％増）と12ヵ月連続の増加となった。
（株）東京カンテイは7日、2023年の首都圏における「築10年既存マンションのリセールバリュー（RV）に関する調査」の結果を発表した。同社データベースに登録された築9～11年の分譲マンションのうち、23年に既存マンションとして流通した事例を抽出し、新築分譲価格と流通価格とを比較した。
首都圏でRVが算出可能だった駅は445駅でRVの平均値は139.5％となった。対象物件の分譲当時は東日本大震災後の市場回復期に入ったばかりで、価格上昇局面に入って間もない時期。そのため、新築マンションの販売価格は直近に比べてかなり割安感が強かったこともあり、近年の新築・既存マンションの急激な価格上昇がRVに大きく影響した。
445駅中、RVが100％以上になったのは437駅で、98.2％の駅で新築分譲時よりも資産価値が向上している。特に、RVが150％以上になったのは全体の27.2％に当たる121駅。RVが低下した8駅は、すべて低下幅が1割以内にとどまっている。
調査対象となった駅で最もRVが高かったのは東京メトロ千代田線「新御茶ノ水」駅の295.5％と、築10年で３倍近くまで価格が上昇していた。新築時の平均坪単価424万8,000円に対して、築10年流通坪単価は1255万2,000円。ただし、対象となった事例は駅近の大規模タワーマンションからの流通物件で、所在階もすべて20階以上だったことから、実態よりも上振れした可能性もある。次いで、東京メトロ南北線の「六本木一丁目」駅が265.7％（新築時479万6,000円、流通時1,274万2,000円）、JR総武線「飯田橋」駅が223.1％（同393万8,000円、同878.4万円）となった。上位30駅は、すべて東京23区の駅で、東京23区以外の駅で最も上位だったのはJR横浜線「新横浜」駅の163.2％・64位だった。
また、竣工から10年間賃貸運用した後に売却した場合の差益を試算。最も差益が大きかったのはRVで2位の「六本木一丁目」駅で、1坪当たり1,075万円の差益があった。1坪当たりの10年間の運用益が280万4,000円、1坪当たりの売却益は794万6,000円、年間利回りに換算すると22.41％に相当する。
（株）東京カンテイは4日、三大都市圏の中古（既存）マンション相場価格に関する調査レポート（2023年上半期）を発表した。
同調査では、価格変動に大きく影響する「築年数」と「立地」について一定の条件を設定することで、対象物件の均質化を図り、相場価格（坪単価）として算出している。調査対象は、「築10年±5年」「最寄駅から徒歩15分以内」「既存流通事例数が3件以上もしくは総戸数の2％以上（小規模物件に対する措置）」の条件を満たしているもの。既存流通事例の価格には独自のロジックで“4階・中住戸・南向き”に補正したものを用いている。
首都圏の相場価格は331万2,000円（前期比4.2％上昇）と、21期連続で上昇したが、その度合いは22年から鈍化傾向にある。エリア別では、東京都は384万7,000円（同3.0％上昇）、神奈川県は250万1,000円（3.9％上昇）と、同様の動きを見せた。また、前期に2桁の大幅プラスとなった千葉県も199万3,000円（同6.1％上昇）と、上昇率が縮小に転じた。一方、埼玉県は212万6,000円（同6.7％上昇）で、前期をやや上回る上昇率を示し、21年以降は6％以上で推移している。
近畿圏は217万8,000円（同3.8％上昇）と、5期連続で3％以上の上昇率となった。京都府は279万4,000万円（同5.8％上昇）と上昇度合いが強まったものの、大阪府は213万2,000万円（同3.2％上昇）、兵庫県は205万5,000円（同3.1％上昇）と、3％台まで鈍化してきた。他3県では、滋賀県や奈良県で引き続き上昇率が拡大したのに対し、前期に2桁上昇を示していた和歌山県は、その反動でわずかながら9期ぶりのマイナスに。大阪市は235万4,000円（2.8％上昇）と、22期連続で上昇した。
中部圏は166万7,000円（同4.7％上昇）と、21期連続で上昇した。22年上半期に上昇率が一旦縮小していたものの、その後は再び拡大するなど強い動きが戻ってきている。各県を見ると、愛知県（170万6,000円、同4.0％上昇）や三重県（128万1,000円、同4.3％上昇）で上昇度合いが強まり、岐阜県は126万9,000円（同10.2％上昇）と、3期ぶりのプラスに。一方、静岡県は164万2,000円（同5.8％上昇）と、3期連続でプラスを示すも上昇率自体は縮小傾向。名古屋市は189万2,000円、同2.5％上昇で、5期連続で上昇した。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は29日、不動産情報ネットワークにおける「全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向」（2023年7月）を発表した。
同調査では、入居者が1ヵ月に支払う「賃料＋管理費・共益費等」を「家賃」と定義。調査対象は、首都圏（東京23区、東京都下、神奈川県、埼玉県、千葉県）、札幌市、仙台市、名古屋市、大阪市、福岡市の10エリア。
賃貸マンションは、東京23区・東京都下・埼玉県・名古屋市・大阪市・福岡の6エリアが全面積帯で前年同月を上回った。面積帯別の前年同月比上昇率トップは、30平方メートル以下（シングル向き）が東京都下（前年同月比4.7％上昇、平均家賃5万9,763円）、30～50平方メートル（カップル向き）は東京23区（同6.3％上昇、14万967円）、50～70平方メートル（ファミリー向き）は大阪市（同11.6％上昇、同13万4,279円）、70平方メートル超（大型ファミリー向き）も大阪市（同13.3％上昇、同23万7,073円）。
カップル向きは8カ月連続、ファミリー向きは7カ月連続で、全10エリアが前年同月を上回った。ファミリー向きは東京都下・名古屋市・福岡市の3エリアで、大型ファミリー向きは東京23区・埼玉県・千葉県・名古屋市の4エリアで、15年1月以降最の高値を更新した。
賃貸アパートの上昇率トップは、シングル向きが福岡市（同3.6％上昇、同4万1,356円）、カップル向きが神奈川県（同5.6％上昇、同7万6,382円）、ファミリー向きは大阪市（同10.3％上昇、同11万7,434円）。ファミリー向きが全エリアで前年同月を上回った。中でも、東京23区・東京都下・神奈川県・仙台市・名古屋市・福岡市の6エリアは、15年1月以降の最高値を更新した。
株式会社東京カンテイは10日、2023年4月の主要都市圏別・新築木造一戸建て住宅の平均価格動向を発表した。敷地面積100平方メートル以上300平方メートル以下、最寄り駅からの所要時間徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件が対象。
首都圏の平均価格は4,340万円（前月比2.8％下落）と2ヵ月ぶりに下落に転じた。都県別では、東京都が5,494万円（同1.8％下落）、神奈川県が4,929万円（同1.4％上昇）、千葉県が3,709万円（同2.6％下落）、埼玉県が3,587万円（同7.0％下落）。3月は全都県で上昇していたが、4月は神奈川県を除いて下落に転じた。一方、平均土地面積や建物面積の首都圏平均は拡大している。
近畿圏は平均3,594万円（同2.5％上昇）と反転上昇。主要府県別にみると、大阪府3,876万円（同6.0％上昇）、兵庫県3,486万円（同3.2％下落）、京都府3,916万円（同14.4％下落）となった。
中部圏は3,268万円（同2.2％下落）となり、3ヵ月連続の下落。愛知県は3,490万円（同1.5％下落）と、こちらも3ヵ月連続で前月を下回った。
宮城県は3,253万円（同1.2％下落）と2ヵ月連続の下落。福岡県は3,452万円（同0.7％下落）と下落に転じた。
株式会社LIXILはこのほど、建材事業において、AI需要予測の試験運用を開始したと発表。
同社では、多品種の生産基盤を構築し、事業生産性やブランド競争力向上に取り組んできた。しかし、資材調達リスクやコンテナ不足など世界的なサプライチェーンに関する問題が発生する中で、多岐にわたる製品コードを人力で需要予測するのは困難になってきた。そこで、調達・製造・販売までの各プロセスにおける状況を把握し、在庫管理や業務運営の効率化などサプライチェーン全体の最適化に向けた取り組みの一環で、AI需要予測ソリューションの導入を決めた。
導入したのは、PwCコンサルティング合同会社が提供する、AI・機械学習アルゴリズムを用いた次世代型需要予測ソリューション「Multidimensional Demand Forecasting」。2022年9月より、ハウジングテクノロジー事業の約半数を占める既存製品の予測値を先行展開。23年1月には、これまで予測できなかったモデルチェンジ品にも対応し、同事業のほぼすべての製品をカバーする予測値の算出が可能となった。
同事業では製品で約120万機種、販売エリア別に展開したSKU（単品管理）で230万を超え、細かい粒度で需要の動きや特徴を捉えることを難しかったが、AI需要予測を導入したことで、230万の予測対象一つひとつで高解像度かつ高精度な予測算出が可能となった。また、膨大な予測データを提供する環境構築には、同社がさまざまなデータを一元管理するクラウド型のデータ統合基盤「LIXIL Data Platform」を採用。各工場でデータ活用の自動化を促すためのデジタルスキル支援も並行して進め、多くの工場でサプライチェーンリスク（欠品・リードタイム延長・過剰在庫・廃棄コスト等）低減に向けた実用化レベルの取り組みを推進している。
今後は製品だけでなく副資材等も含め、需要予測の対象領域を拡大していく考え。
不動産情報サービスのアットホーム株式会社は24日、不動産情報ネットワークにおける「全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向」（2023年3月）を発表した。
同調査では、入居者が1ヵ月に支払う「賃料＋管理費・共益費等」を「家賃」として定義。調査対象は、首都圏（東京23区、東京都下、神奈川県、埼玉県、千葉県）、札幌市、仙台市、名古屋市、大阪市、福岡市の10エリア。
賃貸マンションは、東京23区・東京都下・神奈川県・千葉県・名古屋市・大阪市・福岡市の7エリアが全面積帯で前年同月を上回った。面積帯別の前年同月比上昇率トップは、30平方メートル以下（シングル向き）が福岡市（前年同月比4.1％上昇、平均家賃5万1,479円）、30～50平方メートル（カップル向き）は埼玉県（同5.8％上昇、同8万108円）、50～70平方メートル（ファミリー向き）も埼玉県（同9.9％上昇、同10万3,203円）、70平方メートル超（大型ファミリー向き）は大阪市（同12.7％上昇、同23万8,867円）だった。また、カップル向きが4ヵ月連続、ファミリー向きが3ヵ月連続して、全10エリアで前年同月を上回った。東京都下・神奈川県・埼玉県・千葉県・名古屋市・大阪市・福岡市の7エリアは、両タイプ共に15年1月以降最高値を更新している。
賃貸アパートの上昇率トップは、シングル向きが札幌市（同1.8％上昇、同3万3,578円）、カップル向きが埼玉県（同5.1％上昇、同6万6,973円）、ファミリー向きも埼玉県（同7.4％上昇、同8万2,896円）だった。カップル向きが4ヵ月連続、ファミリー向きが3ヵ月連続して、全10エリアで前年同月を上回った。中でも、東京23区・神奈川県・千葉県・福岡市の4エリアは両タイプともに15年1月以降最高値を更新した。
株式会社リンクジャパン（東京都港区、代表取締役：河千泰 進一氏）は11日、賃貸マンション「デュオメゾン池袋」（東京都豊島区、総戸数14戸）の内覧会を開催した。
JR線・東京メトロ副都心線「池袋」駅徒歩10分、東京メトロ副都心線「要町」駅徒歩12分に位置。鉄筋コンクリート造4階建て。間取りはワンルーム・1DK・1LDK、専有面積は25～30平方メートル。「持たない暮らし」をコンセプトに、スマートフォンから共用部のオートロック解錠、家電のコントロールが可能なスマートホームを構築。家具・家電のサブスクリプション、電動キックボードシェアサービスも提供する。
IoT機器は、住戸扉にスマートロックを設置したほか、スマートフォン連動の室内モニター・玄関子機を採用。スマートハブを通して、エアコンやテレビ、リモコン付き家具を声やスマートフォンでコントロールすることができる。温湿度センサーも備え、室温が26℃を超えるとエアコンが自動稼働するなど、快適な暮らしをサポート。デジタルキーの発行により、内廊下への置き配にも対応する。
住戸内のIoT機器は、各住戸に発行されるQRコードを読み込むと、事前に設定した家電や機器の操作画面が表示され、そのまま利用開始できる仕組み。入退去の際も、次の入居者がスキャンすると、前の入居者情報が自動消去される機能を実装している。
また、1階部分に防災備蓄倉庫を設置。各住戸に、防災セットを備えた専用ロッカーを割り当てている。ソーラーパネルと蓄電池を設け、ロッカーの奥に充電スポットも用意。災害時、敷地内に設置したマンホールトイレは、近隣住民にも開放する。
賃料は12万～13万円。3月末より入居募集を開始し、現在は2戸の入居が決まっているという。
パナソニック ホームズ株式会社は4月3日、同社が提供している「地震あんしん保証」の保証期間を35年間に拡充すると発表した。
同商品は、地震の揺れで万が一、建物が全壊・半壊した場合に、同社が建て替え、もしくは補修するもの。従来の保証期間は10年間だったが、23年4月以降の契約については最長35年間とする。
対象物件は、制震重鉄ハイブリッド構造、制震鉄骨軸組構造、大型パネル構造の耐震等級3を有する居住用建物（賃貸住宅・賃貸併用住宅を含む）。適用範囲は計測震度6.8以下の地震の揺れにより、建物が全壊・大規模半壊・半壊した場合で、全壊時には建て替え、大規模半壊時・半壊時には補修を行なう。
保証限度額は、1回の地震につき1棟当たり建物価格または5,000万円のいずれか低い金額。
不動産情報サービスのアットホーム株式会社が３月24日に発表した同社の不動産情報ネットワークにおける「全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向」（2023年2月）によると、賃貸マンションでは10エリア中8エリアの全面積帯で平均募集家賃が前年同月を上回ったことが分かった。
同調査では、入居者が1ヵ月に支払う「賃料＋管理費・共益費等」を「家賃」として定義。調査対象は、首都圏（東京23区、東京都下、神奈川県、埼玉県、千葉県）、札幌市、仙台市、名古屋市、大阪市、福岡市の10エリア。
賃貸マンションは、神奈川県・福岡市を除く8エリアにおいて、全面積帯で平均募集家賃が前年同月から上昇。面積帯別の前年同月比上昇率トップは、30平方メートル以下（シングル向き）が大阪市（前年同月比3.6％上昇、平均家賃6万1,994円）となった。30～50平方メートル（カップル向き）は埼玉県（同6.4％上昇、同7万9,263円）、50～70平方メートル（ファミリー向き）も埼玉県（同11.6％上昇、同10万2,475円）。70平方メートル超（大型ファミリー向き）は大阪市（同9.5％上昇、同23万4,879円）だった。
また、カップル向き・ファミリー向きは、全10エリアで平均募集家賃が前年同月を上回った。中でも、東京23区・神奈川県・埼玉県・仙台市・名古屋市・大阪市・福岡市の7エリアは、両タイプともに15年1月以降の最高値を更新。